まだ「前編」をご覧いただいていない方は、前編から目を通していただけると話の流れが
つかめるのではないかと思います。

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（前回までのあらすじ）
50歳以上の層が国民の多数派になってしまうと年金改革は難しい、というIMFの特集。
そこには、「50歳以上の人口が半数以上」になるのがいつなのか、各国毎にまとめたものが
あるのだが、日本の名前はなかった。

日本の名前がリストになかったのは、既に「人口の半数以上が50歳」になっている
からだった。

有権者人口に占める50歳以上の人口は50.88％で、ほぼ半数。拮抗しているように
見えるが、実はもっと深刻なのだ。

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年金改革を主導するのは、政治家のみなさまがた。
（まぁ官僚っていうことも多々ありますが、一応政治家としておいてください）

その政治家の行動に大きな影響を与えるのが「選挙」であることは、言うまでも
ないと思います。

前回と前々回の話で、「有権者人口に占める」50歳以上の割合となっていたのは、
例え19歳とか18歳の人口が多くても、投票できないから政治家への影響力は軽微
という考えが根底にあると思われます。

こうなってくると、極端な話20代が人口の70％を占めていても、投票にいく人が
ほとんどいなかったら、政治家への影響力は大きくないってハナシになっちゃいますよね。。。

でも、それが現実かもしれません。
「選挙に勝つ＝票を多く集める」ということですから、選挙に毎回行く人と、選挙にいかない
と決めている人では、どう考えても「選挙に毎回行く人」を政治家は重視しますよね。

そうなってくると、重要なのは、人口の年齢構成ではなく、投票者の年齢構成という
ことになります。

そこで、実際の投票状況について、データを算出してみました。

年齢別の投票状況については、いちぶが明るい選挙推進協会にて公表されています。
この数字をもとに推計したところ、ちょっとショッキングな数字が出ちゃいました。

上のグラフは「投票に行った人の年齢構成」を表したグラフです。

今から3年前の2001年7月に行われた、第19回参議院議員通常選挙。
その時の「年齢別投票率」と「推計人口」から、世代別の投票人口を算出。
その比率をまとめています（詳細は最下部の表をご覧下さい）。

計算方法がざっくりしているので、正確な数字ではないかもしれませんが、
トレンドははっきり分かると思います。

グラフをご覧の通り、実際に投票した人に占める50歳以上の割合は、58.61％。
人口に占める割合は50.88％でしたから「高齢者は投票に行く、若年層は投票に
いかない」ということがここではっきりしたと思います。

このことから、年金支給額を減額するという施策は、投票者の約6割を占める
「既に受給している」「そろそろ受給する」人々を敵に回すことになります。

そうなれば、おのずと消極的な改革に終始してしまうことになりそうです。

逆に、投票者の割合が少ない若年層へしわ寄せをしても（選挙には）それほど
影響はない、という意識が、政治家に働く危険性すら感じさせます。

昨今、介護年金の保険料徴収対象年齢を引き下げよう、という動きもありますが、
これも投票者に占める割合の少ない「20代・30代」をねらい打ちにしたと、言えなくも
ありません。

先日選挙が終わったばかりですから、次回選挙までは少し時間があります。
次回選挙では、若年層の占める割合が回復してくれることを切に祈ります。
それが、改革の第一歩になるはずだから。

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うーん、こんなことなら本当に「国民年金保険料納付書」、無視しちゃおうかなぁ…（苦笑）

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【参考】投票者数推計の詳細